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技術情報

道路または駅前広場等の地上設置型 ━ バス停シェルター

 平成5年11月の道路法施行令の改正により、「ベンチまたはその上屋で道路管理者の設けるもの」が道路の附属物となり、道路の管理上必要なものは道路管理者自らが設けることとなりました。

これにより、これまでバス事業者の道路占用施設として設置されていたバス停シェルターやベンチについて、道路管理者が設けることによって、道路の附属物として整備できるようになりました。

バス停シェルターやベンチなどが、道路の付属物として快適な道路環境に必要なものと位置付けられたといえます。

JR愛野駅駅前広場/静岡県

設置される場所について  バス停シェルターの設置される場所には、大きく分けて次の2通りが考えられる。
A 道路上-官地(駅前広場・一般道路の歩車道)
B 民地上(鉄道事業者の敷地など)
バス停シェルターは、設置される場所によって位置付けが変わってくるために各設置場所によって整理する。
     
A 道路上に設置する場合  一般道路の歩道上に設置される路線型といわれるバス停シェルターは、基本的に道路占用物として扱われている。
平成5年の道路構造令等の一部改正にともない道路管理者が設置するものについては道路附属物として扱われる可能性がある。
駅前広場に設置されるバス停シェルターにおいては、整備主体が自治体である場合が多く、附属物となるか占用物となるかは個々の物件によって判断される。
     
a)道路付属物-道路施設  基本的に道路管理者が道路の構造上必要と認め、自らの財産として設置するもの。
道路附属物として扱われるものについては、基本的に道路管理者の了解を得るだけである。
関連法令:道路法 道路構造令 道路橋示方書等
     
b)道路占用物  上記の道路付属物以外のもので、道路管理者以外の者が道路管理者の許可を得て設置するもの。
占用物件として扱われる場合、道路占用許可申請書を作成する必要があり、そのためには、次の協議が必要となる。
・道路管理者との協議
・当該地域を管轄する警察との協議
また道路管理者との協議の際、バス停シェルターを建築基準法の適用対象とするかどうかは、規模や場所により異なる。
適用対象となった場合、建築基準法でのバス停シェルターの扱いは、工作物または建築物となる。バス停シェルターが建築物扱いになるかどうかは最終的に特定行政庁の判断による。
関連法令:建築基準法 消防法 道路法 道路構造令 道路橋示方書等
     
B 民地上に設置する場合 主に設置場所が駅前広場であるために、バス停シェルターが鉄道事業者の敷地内などにも設置される可能性がある。この場合、工作物または建築物に扱われる。
     
関係法令まとめ
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