• 最新情報
  • カタログ請求
  • お問い合わせ

技術情報

道路上空の通路 ━ 上空連絡路

 最近の都市再開発における大型プロジェクトにおいて、一般的にスカイウォーク、スカイウェイと呼ばれる「上空連絡通路」の設置が多く見られる様になりました。

その「上空連絡路」とは、地区内の建物間を連絡通路で結んだ立体的な歩行者専用のネットワークの総称を意味し、敷地内での建物と建物を結ぶ分には問題は少ないが、公共施設である道路の上空に設置する場合は関連法令などの適用において問題が出てきています。

スカイウェイ  やすらぎの歩道橋/東京都
上空連絡路のタイプ
     
1.上空通路  建物と建物を渡り廊下のような通路により結ぶもの。
今までは建築物内の多人数の避難、道路の交通の緩和、公共的利便に寄与するものとして病院、学校、デパートなどに、例外的に認められてきた。どちらかといえば建物間の私的な目的としてであった。
     
2.横断歩道橋・ぺデストリアンデッキ  立体的な歩行者専用通路を意味し、また常時一般通行者に開放することを原則とするため公共主導で設置されるもの。
ペデストリアンデッキは、大型歩行者専用通路を意味する。
   
     
 それぞれ「上空連絡路」のタイプとして図-1の様なケースが考えられる。
そして、現在問題なのは通達の許可基準、また適用法令等である。例えば、
1)通路の幅員
2)設置数の制限
3)道路の幅員
4)建築物の扱い
などである。不特定多数、広範囲な歩行者ネットワークを半公共的な形態で提供することを目的とした上空連絡通路は許可基準を超える場合が出てくる。
     
道路上空通路の申請から使用まで
図-2
 申請においても各責任担当行政の判断に時間がかかる場合もある。
上 空通路の場合、道路管理者、警察署長、特定行政庁、消防署長からなる四者連絡協議会が設置され、ここで意見を一致させ、次の段階へ進めるが、現行の上空通 路の規定が1957年(昭和32年)の「道路の上空に設ける通路の取扱い等について」の建設省通達に基づいており、ここ最近の大型プロジェクトの現状にそ ぐわなくなってきている。
     
 今後ますます都市再開発において街をネットワークで結ぶ上空通路が多くなると思われる。現状に適用した基準の見直しも必要になっている。
(現状上空連絡路の適用法令等は表1を参照)
     
関係法令まとめ
現状での上空連絡路の適用関係法令などについて
表-1

     
  ○→各法令等に基づく申請が必要。×→不必要。
(注)道路法の適用は道路区域のみ。
(※1)1957通達(S32年7月15日)→『道路の上空に設ける通路の取扱等について』(建設省住発第37号、国消発第860号、警視庁乙備発第14号)
許可基準→建築物内の多数の避難、道路の交通の緩和、公共的利便に寄与等・・・慎重に検討しみだりに設置を認めない。かつ通路の設置数及び設置場所、構造等が規定されている。

関連法令→建築基準法第44条1項の許可、消防法第7条の同意、道路法第32
条第1項三項の許可、道路交通取締法第26条第1項の許可。
(※2)立体横断施設技術基準 →1.横断歩道橋(屋根付きの基準はない)
→2.地下横断歩道橋に分けられる。屋根付きの横断歩道橋の場合は建築物に扱われる可能性がある。

【参考資料として】
☆立体道路制度(平成元年11月)→道路法等の改正により、自動車専用道路等を新設・改築する場合には、地域計画等を算定することにより道路の上下に建築物を建築することができる。
☆平成2年9月、建設省→『計画開発に係る道路上空通路の取扱いガイドライン骨子(案)』道路と建築物との関係が一体的かつ総合的に計画された開発においてのガイドラインである。
道路法、建築基準法上の取扱いとして
1.道路法→ 主要な交差点又は交通量が著しく多い道路に設置するもので『立体横断施設の設置基準』に適合するもので道路として整備することが適切なものは、道路(横断歩道橋)として取扱う。
2.建築基準法→ 建築物と機能的に一体となっているもの及び屋根を有するものは、建築物として取扱う。
     
PAGE TOP