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技術情報

都市景観関連法取扱いフローチャート





特記事項
◆ 本案は一般的なケ-スとして想定したものであり、発注者と役所との打ち合わせが必要である。
◆ 建築物として扱わない場合、敷地内も含めて道路施設として扱えるかどうか打ち合わせが必要である。
◆ 建築物とし、駅舎の増築として扱う場合、鉄道施設の基準と建築基準法との扱いに付いて、打ち合わせが必要である。
◆ ※印は、昭和32年通達(建設省住発第37号)より抜粋[平成13年の通達行政の見直しにより、効力は失っているが
技術的助言とみなし掲載した。(平成13年2月19日付 国住総第15号)]
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